証券用語集
 悪目(あくめ)   
上昇相場のとき、何かのきっかけで一時的に相場が崩れての押し目を悪目という。株式投資の1つのテクニックとして活用される。

 ROE(株主資本利益率)   
純利益を直近期末株主資本(純資産や自己資本ともいう)で除したもの。株主資本をいかに効率的に使い、利益を上げたかを表す。ROEは株主資本が小さい企業のほうが高くなる傾向があるし、いくら高ROEでも成長性に乏しい企業には魅力がない。

 EB(他社株転換可能債)   
運用成果が債権発行会社(主に証券会社)以外の対象銘柄(他社株)の株価と連動する。償還時の株価が発行時に決めた株価を上回ると元金と利子が支払われ、下回ると対象銘柄の株式に転換され利子が支払われる。転換は元本割れを意味する。

 ETF(株価指数連動型上場投資信託)  
日経平均株価やTOPIXなどの株価指数に連動し、上場された投信。

 一目均衡表   
時間の概念を取り入れたチャート。基準線、転換線、遅行スパン、先行スパン等で作られる抵抗帯(雲)と呼ばれる株価帯をローソク足と比較して株価水準を判断する。

 売り上がり   
売り目標をもって、相場の上昇につれて売りを増やしていくこと。反対語は「買い下がり」。

 売りつなぎ   
現物株を持っていながら、信用取引で同一銘柄を売ること。「保険売り」「つなぎ売り」ともいう。

 益回り   
企業の1株当たり純益を株価で割った値。株価収益率(PER)の逆数。個別銘柄の投資指標として使うこともあるが、東証1部の益回りという形で、市場全体と長期金利を比較し、相場水準の妥当性をみる場合が多い。

 追証(おいしょう)   
信用買いを行った銘柄の株価が下落し、または信用売りの株価が上昇し計算上の損失が生じた場合、保証金から引いた差額が一定比率を下回った時に顧客が証券会社から追加徴収される保証金。

 大型株・中型株・小型株   
発行済み株式数によって分ける分類方法だが、厳密な定義はない。東証第1部の規模別株価指数は発行済み株式数2億株以上を大型株、6000万株以上2億株未満を中型株、6000万株未満を小型株としている。

 押し目買い   
押し目は上げ相場の時に、一時的に株価が下がることで、押し目買いは押し目の際に買うこと。

 買い長・売り長   
信用取引で、買い株数が売り株数を大幅に上回ることを「買い長」という。反対語は「売り長」。

 株価指数先物取引   
株価指数を対象に将来の一定期日(限月)に、取り決めた価格での取引を約束する契約のこと。対象指数には東証のTOPIX、大証の日経平均と日経株価指数300がある。

 株式分割   
資金調達を伴わない新株式の発行形態で、発行済株式を細分化して株数を増加させる。これによって、株主の持ち分である株主資本には変化がないため、理論上は分割比率に応じて株価は下がることになる。

 株式ミニ投資制度   
通常の投資単位株の10分の1で取引できる仕組み。小額資金でも株式投資できることでは株式累積投資制度と同じだが、ミニ投資は定期的に買い増しすることなくタイミングを計り機動的に売買できる。

 株式累積投資制度   
証券会社が選定する銘柄のなかから、投資家が指定した銘柄の株式を、定期的に共同買い付けする制度。1回の払込金額は、1万円以上で単位株購入に必要な額未満と定められ、少額資金で投資ができる。

 株主優待制度   
株主に対し、配当のほかサービスや製品を提供する制度。運輸、興行、小売り企業に多い。

 監理ポスト・整理ポスト   
上場廃止基準に該当するおそれがある場合、監理ポストで株式売買を行わせる。期間は廃止基準に該当するか否か明確になるまでの間である。上場廃止基準に該当する場合は、整理ポストに移行する。整理ポストでは、原則として3カ月間売買を行わせた後、上場廃止する。

 機関投資家   
株式、公社債等の有価証券市場に参入し、活発に資産運用を行っている法人形態の投資家をいう。生命保険会社、投資信託、年金基金など。

 逆張り   
相場がよいときに売り、悪いときに買う、人気に逆らう売買のこと。反対語は「順張り」。

 逆日歩(品貸料)   
貸借取引で貸株残高が融資残高を超過して株下足が発生した場合、証券金融会社は入札形式で不足株数を機関投資家から調達する。ここで決定された料率をいう。

 キャピタルゲイン課税   
株式等の取引で譲渡益が生じた場合に課税される税金。2003年1月1日から新証券税制が施行された。仝酸分離課税(1.05%)が廃止され、⊃醜霾離課税に一本化された。税率は26%から20%に軽減され、特別措置として2007年までには10%に引き下げられる。特別な場合を除き確定申告が必要。

 玉(ぎょく)   
株式の俗称で、花柳界から移植された言葉。信用取引の場合、約定株を「建玉」、買い株を「買い玉」、売り株を「売り玉」という。

 現物取引   
株券と現金の受け渡しで決済をする株式。対称語は「信用取引」。

 小甘い   
株価若干弱い(安い)状態のことをいう。

 公開買い付け   
不特定多数の株主から株式を買い集めようとする場合、買付期間や価格、数量などを公開提示することで、買い集める行為をいう。

 小すくい   
見通し難の相場で、余裕を残しつつテスト的な買いを入れること。

 小浮動(こふどう)   
上げにしても下げにしても、小幅で上下している状態。

 サイコロジカルライン   
一般に“サイコロ”という。英語でPsychological(心理的な)を短縮したもの。株式市場での投資家の強気、弱気の度合いを判断するものに使う。つまり「天井買わず」「底売らず」に少しでも近づこうというものである。
過去12日間で前日に比べて値上がりしたものを○、値下がりと変わらずを●として、例えば○が6日あれば、6勝6敗と相撲みたいにいう。経験的に9勝3敗(9÷12=75%)以上になると、株価は天井圏、逆に3勝9敗(3÷12=25%)以下になるとボトム圏といわれる。また日足ではなく12週と週足に置き換えれば、中期的な判断にもつかえる。
「値幅サイコロ」は、単に○●ではなく、1円の値上がり、20円の値上がり等の強弱を考慮して、さらに天底の判断をしようというものである。詳しくは小社刊「株価四季報」の見方・使い方をご覧ください。

 裁定取引   
市場間の価格差を利用した取引で、株式市場では通常、株価指数先物と現物との裁定取引を指す。「先物売り・現物買い」の裁定取引による現物の買い残高(裁定買い残)が高水準の局面で、先物が売られ裁定取引解消が有利になると、現物売りが大量に出て、相場の下げを加速する事態となる。

 三尊天井   
山が3つ並び、しかも真ん中の山がいちばん高いチャートの型。

 時価会計   
企業が保有する資産を時価で評価し、損益処理すること。2001年3月期から、金融資産の時価評価と販売用不動産の強制評価減ルール徹底が適用。時価と取得価格の差額を評価益または評価減として損益計算書に計上する。

 自己株式   
自社株式のこと。94年の商法改正で、利益による株式消却、使用人(従業員持株会を含む)への譲渡などの場合、自己株式取得が認められた。

 シコリ   
売り買いいずれかの商いが集中し(信用取引の株式)、なかなか抜くことのできない相場の水準のことをいう。

 仕手相場   
特定の玄人投機家だけによる相場展開を一般的に仕手相場と呼び、対比語としては「大衆相場」がある。

 ジャスダック株   
取引所にではなく、証券会社の業界団体の日本証券業協会に登録、管理されている銘柄。64銘柄を対象にジャスダック株価指数を発表。

 順張り   
相場が高くなると買い、または買い増しし、下がると売りまたは売り増しすること。反対語は「逆張り」。

 証券取引所   
株式や債権を売買する場所で、日本の場合は1948年に制定された証券取引法をベースにし、法人が市場を開設。広島と新潟が東証に、京都が大証に吸収され、現在は東京、大阪、名古屋と札幌、福岡の5取引所体制。

 上場来、高値・安値   
上場以来の高値、安値。ただしあくまでも1株当たりの株価。分割等は無視します。

 信用取引、買い残、売り残   
信用取引は証券会社が顧客から証拠金(保証金)をとって、顧客が株を売買する取引。信用買いの残高を買い残、信用売りの残高を売り残という。

 税効果会計   
企業会計は収益から費用を引いて利益を計算し、税務会計は益金から損金を引いて課税所得を計算する。ここで、収益と益金、費用と損金は一致しない。これを企業会計の考え方に統一し最終利益を計算するのが税効果会計で、2000年3月期から義務化。

 貸借取引   
顧客に貸す資金や株券が足りない場合、証券会社は証券金融会社から借りる。この間の取引をいう。

 退職給付会計   
退職一時金・企業年金に関する情報を時価で開示する会計制度。退職給付債務は、企業がこれらの支払いのために必要な現時点での積立額を表す。また、年金資産や引当金でカバーできないものが不足分で、2000年度から15年以内に処理をする必要がある。

 大納会(だいのうかい)   
年の最後の立ち会いのこと(通常は12月30日)。

 大発会(だいはっかい)   
年の最初の立会いのこと(通常は1月4日)。

 高値覚え   
相場が下落したあと、高いときの株価が忘れられない状態。売る決断がつかないときなどに使われる。

 単元株制度   
2001年10月1日改正商法により単位株制度に代わり、新設された。1単元は1議決権にあたり、会社は1単元の株数を取締役会の決議で自由に変更できる。基本的に1単元=1売買単位。

 突っ込み売り   
相場が下落する際、下がったところをさらに売ることをいう。

 突っ込み買い   
相場の下落過程で、大幅に下落したところで買うこと。

 デリバティブ(金融派生商品)  
債権や株式など本来の金融商品から派生した金融商品。先物取引、オプション取引、スワップ取引などがある。

 転換社債(CB)   
発行会社の新株に転換できる権利のついた社債。株価が上がれば株式の転換が進み、当該会社は株主資本の充実が図れる。転換価格(1株と交換するのに必要な社債の額面金額)は、一般的に発行時の株価を2.5〜5%上回る水準に決められる。

 投資信託   
多数の投資家から集めた資金を、専門運用機関が株式や債権などの有価証券に分散投資し、投資成果を投資家に分配する。小額投資が可能。

 東証株価指数(TOPIX)   
東証1部全銘柄を対象にした時価総額加重平均株価。1968年1月4日の時価総額を1000として算出。69年7月から東証が発表。

 東証平均株価(日経平均株価)  
日経新聞が発表している東証1部上場225社のダウ式修正株価。単純平均で算出。

 特別清算指数(Special Quotation)  
株価指数先物やオプションの各限月(決算期限)の最終決済に使う指数。各限月の最終取引日の翌日の現物指数構成銘柄の寄り付き値をもとに算出され、差金決済される。SQ当日は裁定解消などの現物株売買が錯綜し、出来高は膨らむ。

 成り行き注文・指し値注文   
株式売買で、値段を指定せず売買成立を優先する注文方法が「成り行き注文」。一方、売買値段を指定する注文を「指し値注文」という。成り行き注文と指し値注文では成り行き注文が優先される。

 ナンピン   
株価の安い時に買い増して平均買いコストを下げること。

 ニューヨーク証券取引所(NYSE)  
世界最大の証券取引所。ニューヨークダウ工業株30種平均は、NYダウとして知られる。

 値幅制限   
1日の株価の変動幅を一定以内に制限している。制限幅は、株価が500円以上1000円未満は上下100円、1000円以上1500円未満は上下200円というように株価水準に応じて決められている。そして、制限値幅の上限まで上がることをストップ高、下限まで下がることをストップ安という。

 年初来、高値・安値   
1月大発会からの高値、安値。途中、分割、有償増資等の株主権利落ちがあれば、権利落ち日以降の高値、安値。1〜3月(3月は月末から5営業日前まで)は昨年来(昨年から通算)高値、安値を表示。

 配当性向   
会社が税引き後の利益である当期純利益のうち、どれだけ配当金の支払いに向けたかを示す指標。年間配当金を当期純利益で除し、百分率で求める。

 売買の停止   
証券取引所では、必要に応じて売買を停止する措置を講じる。売買停止後、株式発行者は当該情報の開示を行い、取引所がこれを確認して60分後に売買が再開される。

 端株(はかぶ)   
新株式の割当発行や分割などで発生する1株未満で1株の100分の1の整数倍の株式。

 バリュー株   
バリューとは投資価値のことで、株価が投資価値を下回っている株をバリュー株という。PERやPBRが市場平均に比べ低い株などを指す。

 反対売買   
信用取引を手仕舞う売買。信用取引で買い建てを行っている場合は担保されている買付株券を売却し、売り建ての場合は担保されている売却代金をもって株券を買い付ける。

 日柄整理   
信用取引の買い株が日数をかけてほぐれること。「日柄整理」に対し、「値幅整理」は急激な株価下落で一気に整理が進むこと。

 PBR(株価純資産倍率)   
株価を1株純資産で割った数値で、企業の価値に注目した指標。純資産は企業が事業を撤退し、債務をすべて返済した後に残る金額、つまり解散価値を示す。89年には5倍台だったが、現在は東証1部上場で平均1.66倍程度である。

 PER(株価収益率)   
株価を1株当たりの年間税引き利益で割って算出する。株価が企業の利益水準をどれだけ織り込んでいるかを示す指標。

 吹き値売り   
相場が急騰したところで売ること。「押し目買い吹き値売り」とか「吹き値待ちの吹き値なし」といった用語もある。

 踏み上げ   
信用取引で売り建てしている株を、損を覚悟で買い戻すために、相場が高くなる状態をいう。

 ブル・ベア   
買い方(強気)・売り方(弱気)。昔、イギリスでブル(牡牛)とベア(熊)を犬と勝負させる遊びがあり、それらの戦いぶりから強気、弱気として使われるようになったとされている。

 ヘッジ・ファンド   
為替、株式、債券などの国際市場で柔軟な戦略を採る投資ファンド。金融派生商品を組み合わせ、元本の何倍ものレバレッジ(テコ効果)を利かせて集中投資する巨額のファンドと化している。投機色が濃い。

 ヘラクレス   
ナスダック・ジャパンがニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」に名称変更し、2002年12月16日から始動。米ナスダックが大証から撤退したため、大証が独自に運営する市場に替わった。大証は上場銘柄に対する年賦課金の一定期間免除などの優遇策で上場企業の誘致を目指す。大証自身も2004年4月1日に上場した。

 値付け(マーケットメイク)銘柄  
店頭銘柄の流動性を高めるために導入された制度で、証券会社が日本証券業協会に届けた銘柄は証券会社が売り買いの気配、株数を公表する。投資家が注文を出しやすくなることに狙いがある。2004年7月6日現在、266銘柄。

 マザーズ   
東証が99年12月に開設した、ベンチャー企業に照準を当てた新市場。会社設立後の年数、利益水準などの基準がないなど上場基準が緩和されている。2004年7月6日現在、93銘柄が上場。

 みなし価格   
新証券税制で採用された優遇措置。01年9月30日以前に取得した上場株式等を03年1月1日から10年12月31日までの間に譲渡した場合にのみ01年10月1日終値の80%の価格を取得価格と見なした価格。ー萋晴然覆不明の場合、⊆萋晴然覆わかっていても有利(高い場合)な時、に採用される。また92年12月31日以前に購入した上場株式等を特定口座に入庫した時もみなし価格が適用される。

 保ち合い(もちあい)   
相場が動かない様、動いても小動きの域を出ない相場を「保ち合い」また「保ち合い相場」と呼ぶ。

 保ち合い放れ   
長らく保ち合っていた相場が、急に上ないし下に動く状態。

 戻り売り   
相場が何かの理由で下がり、その後戻りに転じた際、元の水準を待たずに売ること。

 優先株   
株主総会での議決権はないが、利益配当や残余財産の分配について、普通株式に比べ優先的な取り扱いを受ける株式をいう。

 利食い売り・利食い買い   
信用取引で買って利益が出て売る場合を「利食い売り」、売りから入り利益が出て買うときを「利食い買い」。現物の売買でも、上がって売るとき、利食い売りという。

 リバウンド   
文字通り「跳ね返る」「元に戻る」の意味。株価が下落後、底値からの反発、戻りを狙うことを「リバウンド期待」などと表現する。

 連結キャッシュフロー   
営業活動や設備投資、資金調達などを通じて生じる現金の流れで、これを連結決算ベースでみたもの。キャッシュフローが大きいほど外部資金に依存する必要が少なく、財務の健全性を示す。

 割り負け   
割安と同じで、他の銘柄に比較して安い状態をいう。




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